被害者請求とひとくちに言っても、

• 仮渡金
• 傷害
• 後遺障害
• 死亡

の保険金を請求することが考えられます。

必要書類は、事故証明書に記載ある、加害者加入の自賠責保険窓口会社に連絡すれば、郵送してもらえますし、取りに行くこともできます。

その保険会社に確認すると、リストにある書類は常に必ず必要そうな説明をしますが、そんなことはありません。

任意保険会社から傷害（入通院部分）の治療費等を受け取っており、それが傷害部分の上限額を超えているのであれば、後遺障害に必要な書類のみを提出すれば済みます。

よって、下記の表で、後遺障害や死亡の欄に「傷害」とあるのは、傷害部分も併せて請求する場合に必要ということになります。

お気づきの方もいらっしゃると思いますが、被害者の過失が無し若しくは小さい場合に、任意保険会社から治療費等の支払いを受けており、その額が傷害部分の上限額を超えているのであれば、傷害部分の被害者請求は意味がありませんので、症状固定となり、後遺障害部分のみを請求するのであれば、出すべき書類は、非常に少ないものとなります。

本来、必要であっても、入通院部分の賠償で、任意保険会社が収集しているのであれば、任意保険会社から、自賠責窓口保険会社に送られます。

書類が少ないからこそ、逆に様々な手立てが必要と言えます。

孫子の言葉を借りれば「戦が始まる時と言うのは、すでに戦が終わっているもの」ということです。

戦（被害者請求による後遺障害認定）を始める前の手立てで、すでに戦（後遺障害認定）の結果は決まっているのです。