慰謝料は、本来、損害の根拠を示す必要はあっても、計算の根拠の説明は必要ないものです。

とはいえ、自賠責保険は、その制度の趣旨から、計算方法は、画一的に決められています。

実際の賠償では、東京三弁護士会基準が参考にされ、それが原因で東京三弁護士会基準が裁判基準などと呼ばれたりします。（東日本の場合）

もちろん、傷害慰謝料は、入通院部分のことであり、後遺障害や、死亡の慰謝料とは、別のものです。

任意保険会社の提案は、自賠責基準よりも、低額になっている気がするのですが、傷害（入通院部分）合計で、自賠責の上限額１２０万を超えていると、自賠責基準より高額になってますよ、といったような説明がされます。

それは、自賠責の上限額を超えているだけであって、自賠責基準の計算より高額になっているわけではないので、注意が必要です。

自賠責の傷害慰謝料算定計算式は「１日4,200円×（実数×２倍≦期間）」です。

次に、ちょっと複雑な東京三弁護士会基準の考え方を説明します。

１、傷害慰謝料については、原則として入通院期間を基礎として算定表１（通常）を使用します。

通院が長期にわたり、かつ不規則である場合は実日数の３．５倍程度を慰謝料算定のための入通院期間の目安とすることがあります。

被害者が幼児を持つ母親であったり、仕事等の都合など被害者側の事情により特に入院期間を短縮したと認められる場合には、上記金額を増額することがあります。

なお、入院待機中の期間及びギプス固定中等安静を要する自宅療養期間は、入院期間とみることがあります。

２、傷害の部位、程度によっては、算定表１の金額を２０％～３０％程度増額することがあります。

３、生死が危ぶまれる状態が継続したとき、麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り返したときなどは、入通院期間の長短にかかわらず別途増額を考慮します。

４、むちうち症で他覚症状がない場合は算定表２を使用します。

この場合、慰謝料算定のための通院期間は、その期間を限度として、実治療日数の３倍程度を目安とします。

東京三弁護士会基準による算定表１（通常）　（単位：万円）

表の見方

１、入院のみの場合は、入院期間に該当する額（例えば入院３ヶ月で完治した場合は１４５万円となります。）

２、通院のみの場合は、通院期間に該当する額（例えば通院３ヶ月で完治した場合は７３万円となります。）

３、入院後に通院があった場合は、該当する月数が交差するところの額（例えば入院３ヶ月、通院３ヶ月の場合は１８８万円となります。）

４、この表に記載された範囲を超えて治療が必要であった場合は、入・通院期間１月につき、それぞれ１５月の基準額から１４月の基準を引いた金額を加算した金額を基準額とします。（例えば算定表１の１６月の入院慰謝料は３４０万円＋（３４０万円ー３３４万円）＝３４６万円となります。）

東京三弁護士会基準による算定表２（神経症状用）　（単位：万円）

この表は、（入院期間に相当する入院の列の額）＋（入通院総期間に相当する通院の列の額）－（入院期間に相当する通院の列の額）となっています。

例えば、入院６０日、通院１８０日とすると、（６０日の入院の列の額）＋（２４０日の通院の列の額）－（６０日の通院の列の額）＝６６万＋１０３万－３６万＝１３３万で、入院６０日（２カ月）と通院１８０日（６カ月）が交差した額と同一になります。